当社の経営する一般貸切旅客自動車運送事業による乗合旅客の運送に関する運送契約は、この運送約款に定めるところにより、この運送約款に定めのない事項については、法令の定めるところ又は一般の慣習によります。

２．　当社がこの運送約款の趣旨、法令及び一般の慣習に反しない範囲でのこの運送約款の一部条項について特約に応じたときは、当該条項の定めにかかわらず、その特約によります。

　旅客は、当社の運転者、その他の係員が運送の安全確保と車内秩序の維持のために行う職務上の指示に従わなければなりません。

　当社は、次条の規定により運送の引受け又は継続を拒絶する場合及び第５条の規定により運送の制限をする場合を除いて、旅客の運送を引き受けます。

　当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、運送の引受け又は継続を拒絶し、又は制限することがあります。

（１）当該運送の申込みがこの運送約款によらないものであるとき。
（２）当該運送に適する設備がないとき。
（３）当該運送に関し、申込者から特別な負担を求められたとき。
（４）当該運送が法令の規定又は秩序若しくは善良の風俗に反するものであるとき。
（５）天災その他やむを得ない事由による運送上の支障があるとき。
（６）旅客が乗務員の旅客自動車運送事業等運輸規則の規定に基づいて行う措置に従わないとき。
（７）旅客が旅客自動車運送事業等運輸規則の規定により持込みを禁止された物品を携帯しているとき。
（８）旅客が泥酔した者又は不潔な服装をした者等であって、他の旅客の迷惑となるおそれのあるとき。
（９）旅客が監護者に伴われていない小児等であるとき。
（10）旅客が付添人を伴わない重病者であるとき。
（11）旅客が感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律による一類感染症、二類感染症若しくは指定感染症 （入院を必要とする者に限る）の患者（これらの患者とみなされる者を含む）又は新感染症の所見のある者であるとき。

　当社は天災その他やむを得ない事由による運送上の支障がある場合には臨時に乗車券の発売の制限若しくは停止、乗車の制限又は手回品の大きさ若しくは個数の制限をすることがあります。

２.　当社は前項の規定による制限又は停止をする場合にはあらかじめその旨を関係の乗車券発売所及び主たる停留所に掲示します。但し、緊急やむを得ないときはこの限りではありません。

　旅客は所定の乗車券を所持しなければ乗車できません。但し乗車後、当社の係員の請求に応じて所定の運賃及び料金を支払うときはこの限りではありません。

　当社は、当社又は当社の契約する旅行業者の各営業所において乗車券を発売します。

　乗車券の通用期間は、券面表示のとおりとします。

　旅客は、当社の係員が乗車券の点検のため、乗車券の呈示を求めたときはこれを拒むことはできません。

　第16条の規定により発売された乗車券を使用する旅客は、当該乗車券の使用資格を有することを証明する書類を所持しなければならず、かつ、当社の係員が当該書類の呈示を求めたときには、これを拒むことはできません。

２.　前項の書類を所持せず、又は呈示を拒んだ旅客は、当該乗車券を当該乗車について使用できません。この場合において、当社は当該乗車券を一時領置することがあります。

　乗車券を所持する旅客が、第４条各号（第５号を除く）の規定により、運送の継続を拒絶されたときは運送が終了したものとみなします。

　次の１に該当する乗車券は、無効とします。

（１）通用期間のある乗車券で通用期間を経過したもの。
（２）券面表示事項の不明となった乗車券又は券面表示事項をぬり消し若しくは改変した乗車券。
（３）その他不正の手段により取得した乗車券。

２．　当社は、乗車券を不正に使用した場合、当該乗車券を一時領置することがあります。この場合において、当社が旅客に悪意があると認めたときは当該乗車券を無効とします。

　旅客は、次の各号の１に該当する場合は直ちにその所持する乗車券を当社の係員に引渡し、又はその回収に応じなければなりません。

（１）運送が終了したとき。
（２）第11条の規定により運送が終了したとみなされたとき。
（３）当該乗車券が無効又は不要となったとき。

　当社が旅客から収受する運賃及び料金は、乗車時において、近畿運輸局長へ届出し実施しているものによります。

２．　前項の運賃及び料金は、関係の乗車券発売所に掲示します。

　当社は、旅客（中学生以上）が同伴する座席を使用しない６歳未満の小児の運賃については、旅客1人につき1人を無賃とします。

　当社は、身体障害者福祉法第15条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者若しくは都道府県知事（政令指定都市にあっては、市長）の発行する知的障害者療育手帳の交付を受けている者が、その手帳を呈示し、又は市町村長の発行する所定の運賃割引証を提出したときは、近畿運輸局長への届出により、運賃を割り引きます。

２．　当社は、前条の規定により割り引きする場合を除き、近畿運輸局長へ届け出たところにより、区間若しくは期間を限り、または一定の旅客に対して運賃を割り引きします。

　当社は、乗車券を所持する旅客が、その都合によって乗車をとりやめたときは、旅客の請求により未使用の乗車券は、通用期間内に限りその運賃額の払い戻しをします。この場合、前日迄については全額を払い戻しますが、当日については運賃額の５０％の手数料を申し受けます。

　旅客が乗車券を紛失した場合において、当社の係員がその事実を認めることができないときは、その乗車区間に対応する運賃及び料金を申し受けます。

　当社は、当社の自動車が運行を中止したときは、その自動車に乗車している旅客に対して、その選択に応じ、次の各号の１に該当する取り扱いをします。

（１）乗車券を所持する旅客に対しては券面表示額の払戻し、乗車券を所持しない旅客で運賃又は料金を支払ったことが明かな旅客に対しては既に収受した運賃及び料金の払戻し。
（２）前項の払戻しをうけることができる証票の発行。
（３）その旅客の乗車停留所までの無賃送還。この場合、旅客の選択に応じ、既に収受した運賃若しくは料金の払戻し又は券面表示の区間を乗車することができる証票の発行。

２．前項の規定は、当社がその負担において前途の運送の継続又はこれに代わる手段を提供した場合においてこれを利用した旅客及び運行中止について責任のある旅客については、適用しません。

　当社は、当社の自動車が運行を中止したため、乗車券を所持する旅客が乗車できなくなったときは、その請求により、既に収受した運賃及び料金を払戻します。

　当社は、本節の規定による運賃及び料金の払戻しは関係乗車券発売所において行います。

　旅客は、自己の身の回り品のほか、次の各号に掲げる制限以内の手回品（旅客の携行する物品で当社が引渡しを受けないものをいう。以下同じ）を１個限り無料で車内に持ち込むことができます。

（１）総重量　１０キログラム
（２）総容量　０．０２７立方メートル（０．３メートル立法）
（３）長　さ　１メートル

　旅客は、前条制限以内の手回品を２個以上車内に持ち込む際は、手回品料金の支払いが必要となります。ただし、車内に持ち込む手回品は旅客１名に付き２個までとします。

　旅客は、前２条の規定にかかわらず、第４条第７号の物品を車内の持ち込むことはできません。

２．　当社は、旅客の手回品の中に前項の物品が収納されているおそれがあると認めるときは、旅客に対し手回品の内容の明示を求めることがあります。

３．　当社は、前項の規定による求めに応じない旅客に対して、前条の規程にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

４．　当社は、旅客が第２項の規定による求めに応じた場合においてその手回品の内容が第１項の物品と類似し、かつ、これと識別が困難であるときは旅客がこれらの物品でない旨の相当の証明をしない限り、前条の規定にかかわらず、その手回品の持込みを拒絶することがあります。

　当社は、当社の自動車の運行によって、旅客の生命又は身体が害したときは、これによって生じた損害を賠償する責を任じます。ただし、当社及び当社の係員が自動車の運行に関し注意を怠らなかったこと、当該旅客又は当社の係員以外の第３者の故意又は過失のあったこと並びに自動車に構造上の欠陥、又は機能の障害がなかったことを証明したときは、この限りではありません。

２．　前項の場合においても、当社の旅客に対する責任は、旅客の乗車のときに始まり下車をもって終わります。

　当社は、前条の規定によるほか、その運送に関し旅客が受けた損害を賠償する責に任じます。ただし、当社及び当社の係員が運送に関し注意を怠らなかったことを証明したときは、この限りではありません。

　当社は、その運送に関し旅客の手回品及び着衣、メガネ、時計その他の身の回り品について滅失又は棄損によって生じた損害を賠償する責に任じません。ただし、当社又は当社の係員が滅失又は棄損について過失があったときは、この限りではありません。

　当社は、天災その他当社の責に帰することができない事由により輸送の安全の確保のため一時的に運行中止その他の措置をしたときは、これによって旅客が受けた損害を賠償する責に任じません。

　当社は、旅客の故意若しくは過失により、又は旅客が法令若しくはこの運送約款の規定を守らないことにより当社が損害を受けたときは、その旅客に対し、その損害の賠償を求めます。